税制補助
年収に対して、税制や社会保険において優遇される範囲は下記のとおりです。
| 年収 | 税制/社会保険上の扶養 |
| 100万 | 住民税発生ライン |
| 103万 | 所得税発生ライン |
| 106万/130万 | 事業所規模により配偶者の扶養から外れ社会保険への加入が必要 |
| 150万 | 配偶者控除減額ライン |
| 201万 | 配偶者控除の上限 |
住民税
住民税は、その年の1月1日時点で居住している都道府県と市区町村に対して納める税金 年収100万円までは住民税はかかりません。
所得税
１年間の全ての所得金額から各種所得控除の額の合計額を差し引いた残りの課税所得金額に税率を適用して税額を計算します。
セーフティにおける社会保険加入用件
セーフティは被保険者の数が501人以上の「特定適用事業所」となり 以下社会保険の加入条件となります。
①1週間の所定労働時間が20時間以上
②月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）
③1年以上継続して雇用される見込みがある
④被保険者の数が501人以上の企業
⑤学生でない
以上の①～⑤のすべてを満たす場合、その労働者は社会保険に加入しなければなりません。
社会保険加入のメリット
社会保険料を負担することによって、手取りが少なくなって損をしてしまうと考えがちですが、以下のようなメリットもあります。
▶厚生年金
加入した場合は将来受け取る年金額が増えます。
(例)年収130万円で1年あたりに将来受け取る厚生年金額は年間約9000円増えます。
10年間働くと9万円、30年間働くと27万円、受給年金額が増えます。
▶健康保険
加入することにより、「傷病手当金」や「出産手当金」などの給付を受けられます。
傷病手当金とは、仕事中以外のケガや病気で会社を3日連続で休み、給料が支払われないか従前の60％未満になった場合に支給されるものです。休業4日目から最高1年6カ月間、それまでの給与日額相当（標準報酬月額平均額の1/30）の2/3までが支払われます。同傷病であれば、退職後も継続して申請いただける制度です。
出産手当金とは、健康保険の加入者が出産のため会社を休み、その期間中、給与の代わりに支給される手当です。
▶雇用保険
加入されることにより、失業され次の仕事に就くまでに必要な給付(所得補償や再就職支援)を受けられます。
●加入条件・・・労働契約が次の条件に当てはまること。(事業所の規模は問われません)
①31日以上継続して雇用される見込みであること
②週の所定労働時間が20時間であること。(シフト制パートの場合月87時間以上)
雇用保険の給付には失業時に受け取れる基本手当（失業手当）以外にも数多くの種類があります。
